建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区

【資金調達】西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金受付開始（その2）

西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金が受付開始されました。　【令和5年10月2日（月）～令和5年11月30日（木）】

過去二回にわたる事前説明会は満員の状態でしたので、予算に達し次第、締切られる可能性が高いため早めの申請が必要です。
併せて補助金交付の為の書類が以下の通りアップされましたが、一般の補助金に比べてシンプルです。

不明な点がございましたら西宮市商工会議所または行政書士西内佳彦事務所までご確認下さい。
書類作成のお手伝いをさせていただきます。
　

【交付申請書】
 ①～⑥申請書等一式をまとめてダウンロード
　　 ①～⑥申請書等の記載例一式をダウンロード
　　 ①添付書類チェックシート（様式第１号）
　　②交付申請書
　　 ③申請者概要（様式第２号）
　　 ④事業計画書（様式第３号）
 　　⑤収支予算書（様式第４号）
 　　➅誓約書（様式第５号）
 　　⑦補助事業経費の金額及び経費の内訳が確認できる書類（見積書等）の写し
　　 ⑧補助事業経費の詳細が確認できるもの（カタログ・製品仕様書等）
　　 ⑨【法人】履歴事項全部証明書（ ３か月以内に発行されたもの）の写し注１
　　　 又は
　　 　【個人】住民票（３か月以内に発行されたもの）の写し
 　　⑩【個人】開業・廃業等届出書の写し（税務署の受付印が押印されたもの）
　　　 又は　　
　　　 令和4年分確定申告書第一表の写し（税務署の受付印が押印されたもの）注2
　　 ⑪完納証明書（１か月以内に発行されたもの）注3注4
　　　（市役所税務管理課、各支所又はアクタ西宮ステーションで取得可）
　　 ⑫その他市長が必要と認めるもの

注１本社が市外にある場合は市内に事業所があることが確認できる公的書類も必要

注２市内の事業所住所が確認できない場合は事業所があることが確認できる公的書類も必要

注３令和5年1月1日以降に設立された法人は不要

注 4西宮市以外の市町村で課税されている場合は、当該市町村の完納証明書が必要

【実績報告書】
①～③実績報告書等一式をまとめてダウンロード
　　①～③実績報告書等の記載例一式をダウンロード
　　①実績報告書
　　②事業実績書（様式第６号）
　　③収支決算書（様式第７号）
　　④事業を実施したことの証明書類（納品書等）の写し
　　⑤事業経費の金額が確認書類（請求書等）の写し
　　⑥支出の証明書類（領収書等）の写し
　　⑦その他市長が必要と認めるもの

【請求書の提出】
　①～②交付請求書等一式をまとめてダウンロード
　①～②交付請求書等の記載例一式をダウンロード
　①交付請求書
　②口座振替依頼書
　③通帳等のコピー

【資金調達】予告　西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金受付開始（その1）

西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金の受付が始まります。

以下概略を説明します。
申請要件に当てはまるかのみが審査されます。
申請内容は一般の補助金のような事業計画書の作成等を求められるのではなく、申請も紙ベースの提出となります。
申請期間中であっても予算に達し次第募集か締め切られますのでご注意下さい。

裏を返すと"早いもの勝ち”と言えます。
10月1日（日）より西宮商工会議所のHPから申請書等のダウンロードができるようになります。

先に見積り書の準備をしておいて受付開始にあわせて申請しましょう。
【概要】
西宮市内の中小企業等のデジタル化を促進することを目的として実施するもので
1.業務の効率化
2.新しい生活様式・新たな顧客獲得の事業
のためにシステムを導入した際の経費が対象となります。

【申請期間】
令和5年10月2日（月）から11月30日（木）

【補助額】
上限50万円　（補助率　費用の2/3）

【対象者】
・西宮市内に事業所がある中小企業者等
医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合等も含む
・市税の滞納がないこと
・西宮市においてデジタル技術を活用した事業を補助金交付決定後1年以上継続して行う意思を有する者

【補助対象事業】
1.業務効率化事業
・会計システムの導入
・ビジネスチャットシステムの導入
・人事管理システムの導入
・オンライン会議システムの導入　等

2.新しい生活様式、新たな顧客獲得事業
・キャッシュレス決済システムの導入
・POSレジシステムの導入
・顧客管理システムの導入
・販売支援システムの導入　等

尚、詳細は10月1日に西宮市商工会議所のHPにて公開予定です。


 

【資金調達】コロナ借換保証のためのセーフティネット保証4号で認定を

コロナ借換保証を受けるにははセーフティネット4号で認定を受けるべきです。

なぜかと言いますとセーフティネット4号は責任対象外保証で責任割合として金融機関の融資リスクは0％。保証協会100％。
セーフティナット5号は金融機関の融資リスクは20％。保証協会80％。となっています。

従いまして金融機関としては貸倒れリスクのない4号での対応であれが借換えに対応してくれる可能性は高くなります。

しかしセーフティネットの認定要件は中小企業庁によりますと以下の通りとなっています。

・申請者が、下記の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

以上となっています。
コロナが５類に移行となった現在、売り上げ基準が前年同月や前年同期となりますと20％の減少は厳しいと思われます。

しかしよく見るとそれぞれ緩和要件が記載されています。
それは売り上げ基準の年月の対象がコロナ発生前の年月となっているのです。

認定する市のホームページで認定要件を確認しますと

【西宮市】
（1）西宮市において事業を行っていること。
（2）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
※最近1ヶ月とは、申請月の属する月の前月または前々月のことを指します（例：申請する月が4月の場合、3月または2月となります）
※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける前の同月と比較することとなります。
　西宮市HP

【芦屋市】
指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、前々年同月と比較してください。

芦屋市HP

【尼崎市】
4号-3認定
災害等の発生で影響を受けた後、最近1カ月間の売上高又は販売数量が、令和元年12月の売上高又は販売数量と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高又は販売数量が、令和元年12月の売上高又は販売数量の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。なお、売上高等は値引き・返品などを控除した純売上高等とします。

4号-4認定
災害等の発生で影響を受けた後、最近1カ月間の売上高又は販売数量が、令和元年10月～12月の3カ月の平均売上高と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高又は販売数量が、令和元年10月～12月の3カ月の売上高又は販売数量と比較して20%以上減少することが見込まれること。なお、売上高等は値引き・返品などを控除した純売上高等とします。

尼崎市HP

【建設業許可】兵庫県収入証紙の販売先変更（阪神南県民センター）

阪神南県民センター（西宮土木事務所）にて建設業許可新規、更新、業種追加等の申請を行う場合、兵庫県の収入証紙を申請書に貼付しますが、最寄りの販売場所である西宮市保健所の場所が変わりました。

移転先：市役所本庁舎西館（六湛寺町10-3）

徒歩数分ですが以前の場所と反対方向ですのでご注意ください。

また、阪神南地域（芦屋市、西宮市、尼崎市）であれば三井住友銀行各支店でも購入できます。

兵庫県収入証紙販売先

【建設業許可】実務経験による技術者資格要件の見直し

制度改正　令和5年7月1日施行
実務経験による技術者資格要件が見直されます。

建設業許可の許可要件である専任技術者の配置がありますが、その専任技術者の資格要件が緩和されます。

【変更内容】
技術検定合格者を指定学科合格者と同等（1級1次合格者を大学指定学科卒業者と同等、2級1次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に指定学科と同等の期間の実務経験を有すれば専任技術者と認められることになりました。

特定建設業許可の営業所専任技術者要件、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者も同様の扱いとなります。

ただし、指定建設業（土木工事、建築工事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、造園工事）と電気通信工事業は除きます。

 

学歴等		実務経験
学歴	大学、短大等（指定学科）	卒業後3年
	高等学校（指定学科）	卒業後5年
技士補，技士	1級1次検定合格（対応種目）	合格後3年*
	2級1次検定合格（対応種目）	合格後5年*
上記以外		10年
*指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）と電気通信工事業を除く

 
例えば機械器具設置工事業において
一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合

【改正前】
建築学、機械工学、電気工学に関する学科（指定学科）の卒業者以外は10年以上の実務経験が必要でしたが

【改正後】
指定学科の卒業者以外であっても、
建築・電気工事・菅工事施工管理技術検定（第一次検定）の合格により、合格後3年（1級）または5年（2級）の実務経験に短縮可能となります。





 

【資金調達】西宮市の住宅耐震化補助金制度の開始について

西宮市の住宅に行う耐震改修工事の費用に対する補助金の明細は以下の通りです。
 

対象住宅	耐震診断の結果、安全性が低い（評点1.0未満）と判断された、昭和56年（1981年）5月以前に着工された住宅
対象者	上記住宅を西宮市内に所有する兵庫県民等
補助額	▶①耐震改修計画策定費補助・・・上限　20万円　 ▶②耐震改修工事費補助・・・・・上限¹100万円 ▶③簡易耐震改修工事費補助・・・上限　50万円 ▶④屋根軽量化工事費補助・・・・定額　50万円 ▶⑤除却工事費補助・・・・・・・上限　40万円
申込期間	令和5年11月30日まで。予算が無くなり次第終了

＊①②の長屋・共同住宅、マンションの申請は前年度5月中旬までに協議が必要です。


補助金申請時添付書類
①耐震改修計画策定費補助
（１）耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書（様式第耐震1-1号）
（２）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（３）住宅の付近見取図
（４）耐震診断・耐震改修計画策定費用の見積書
（５）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（６）区分所有の共同住宅の場合の書類
（７）申請者以外の所有権者の同意書
（８）確認書

②耐震改修工事費補助
（１）耐震改修工事住宅概要書（個表）（様式第耐震1-2号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-1号）及び総工事費内訳書
（３）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類※
（４）耐震診断報告書（様式第耐震3-1号）※
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）住宅耐震改修に係る図書※
（７）改修工事に係る建築確認済証の写し（改修工事（増改築含む）に建築確認が必要な場合のみ）
（８）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（９）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）（マンションの場合を除く）
（10）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（11）区分所有の共同住宅の場合の書類
（12）申請者以外の所有権者の同意書
（13）確認書
※　耐震改修計画策定費補助の実績報告と同時の場合は省略可

③簡易耐震改修工事費補助
（１）簡易耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震1-3号）
（２）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（３）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（４）住宅の付近見取図
（５）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（６）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）
（７）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（８）確認書

④屋根軽量化工事費補助
（１）耐震改修工事住宅概要書（個表）（様式第耐震1-4号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-3号）及び総工事費内訳書
（３）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（４）耐震工事事業計画書（様式第耐震3-2号）
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）住宅耐震改修に係る図書
（７）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（８）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）
（９）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（10）瓦が土葺きであることがわかる資料
（11）確認書

⑤除却工事費補助
（１）住宅概要書（様式第耐震1-4号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-4号）及び総費用内訳書
（３）除却する住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（４）除却する住宅の各階平面図及び耐震診断報告書（様式第耐震3-1号）
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）除却工事費用の見積書
（７）除却工事を行う事業者の建設業許可又は建設リサイクル法の登録を受けていることがわかる書類
（８）除却する住宅の付近見取図及び現況写真
（９）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（１０）確認書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上西宮市HPより抜粋

補助金申請について上記の書類を添付しなければなりません。
設計事務所や工務店の事業者様で作成及び申請ができますが、行政書士でも対応できます。
多忙ななかで行政書士に依頼するのも一案です。









 

【建設業許可】建設業許可（電気工事）と電気工事登録の関係

一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を行う場合、建設業許可をお持ちの事業者様でも登録・届出・通知が日必要です。
そもそも建設業許可と電気工事登録は管轄が異なります。

建設業許可及び電気工事登録は役所に申請することについては同じですが、電気工事登録は電気工事業法に基づくもので管轄は経済産業省になります。

また電気工事の対象となる電気工作物によって申請内容が異なります。
一般用電気工作物―主に一般住宅や小規模な店舗、事務所などのように他の物から600V以下の電圧で受電している場所等の電気工作物を言います。
自家用電気工作物―主に工場やビル、大規模マンション、オフィスなどのように500KW未満の需要設備を施工する比較的大きな電気工作物を言います。

登録、通知、届出の区分は以下の通りとなります。

電気工事の種類	一般用電気工作物に係る電気工事のみ	一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事		自家用電気工作物に係る電気工事のみ
建設業許可の有無	無	有	無	有
事業者種類	登録電気工事業者	みなし登録電気工事業者	通知電気工事業者	みなし通知電気工事業者
申請種類	登録	届出	通知	通知

 

【建設業許可】建設業法施行令改正による金額要件の緩和。

建設業法施行令改正により、令和5年1月1日から
・特定建設業の下請代金の引き上げ
・技術者配置の金額緩和
が行われています。

具体的な数字でみてみますと

【特定建設業許可における下請代金】
旧）4,000万円以上　　　　⇒　新）4,500万円以上
　建築一式6,000万円以上）　（建築一式7,000万円以上）

【技術者配置の金額緩和】
・監理技術者配置の金額緩和
旧）4,000万円以上　　　　⇒　新）4,500万円以上
　　建築一式6,000万円以上）（建築一式7,000万円以上）

・工事現場における専任要件（主任技術者又は監理技術者　
　旧）3,500万円以上　　　⇒　新）4,000万円以上
　　建築一式7,000万円以上）（建築一式8,000万円以上）

以上、建設業許可の要件であったり許可後における工事現場の施工体制に影響する
金額変更となっています。

 

 

【資金調達】経営者保証を外す可能性が一層高くなりました。

以前のブログでも紹介しましたが、融資における経営者の保証を要求しないという流れが大きく加速しています。

この流れにうまく乗り経営者保証を外してもらう、経営者保証を差し出さない準備を確りとしていきましょう。

今回、金融庁から発表された「経営者保証改革プログラム」の概要は以下の通りです。

・経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与していますが、一方、創業や思い切った　事業転換、早期の事業再生を阻害する要因にもなっています。

・このような課題の解消に向け、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件を定めた「経営者保証ガイドライン」を国が作って取組を進めてきましたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるためのものです。

詳細は4項目に分かれています。
1.スタートアップ・創業～経営者保証を取らないスタートアップ・創業融資の促進～

2.民間金融機関による融資～保証をとる手続の厳格化、意識改革～

3.信用保証付き融資～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～

4.中小企業のガバナンス～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～

何やら難しいことが書かれていますが、大きなポイントとして

2.の融資する側の金融機関にとって経営者保証を要求するには、
1）どの部分が十分ではないため保証契約が必要なのか
2）どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
　事業者・保証人に個別具体的に説明し、その結果を記録し、金融庁に報告することになります。

金融機関にとって厳しいハードルですが、まだ各支店レベルでは準備ができていないと思われますので、確りと準備して交渉に臨む必要があります。

　








　

【資金調達】新たなコロナ借換保証制度が2023年1月10日から開始。

２０２２年１０月28日の政府閣議決定により、新たにコロナ借換保証制度が２０２３年１月１０日より開始されます。

民間ゼロゼロ融資の上限額の６千万円を借換により４千万円を上乗せして上限１億円まで借換ができる保証制度です。

保証期間も１０年以内（据置期間５年以内）と現在のゼロゼロ融資の返済を余裕をもって遅らせることができます。それに加えて新たな資金重要にも上乗せで対応できるものです。

保証料率も0.2％等補助前の0.85％等よりかなり有利となっています。

金融機関に申込むには「経営行動計画書」を作成する必要がありますがA4が１枚とシンプルです。

金融機関の担当者もまだ十分に制度の内容を把握できていないと思われます。

以上の通りですが実状、前年比売上5％以上減少している上に純増の4千万円の借換えをしようとすると従来からの審査とは全く異なりかなり厳しいのもと思われます。

既存のゼロゼロ融資の返済開始が始まると申込が増え手続きに時間がかかると思われます。

余裕を持っ準備していきましょう。確りサポートさせていただきます。

詳細は中小企業庁HPご参照