建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区

【建設業許可】宅地造成及び特定盛土規制法（盛土規制法）運用開始について

・兵庫県において、以下の通り盛土規制法の運用が令和7年4月1日から開始されました。
盛土規制法は2021年静岡県熱海市で発生した大規模な土石流を原因として、危険な盛土による災害を防止するため、2023年5月に「盛土規制法」（宅地造成及び特定盛土等規制法）が施行されました。そして本格的な運用が兵庫県でも令和7年4月1日から開始されました。

規制区域内での盛土等の工事を実施する場合は、知事（※指定都市、中核市、事務処理市の区域は、当該市の市長）の許可または届出が必要となります。

但し令和7年3月31日までに改正前の宅地造成等規制法（旧法）の許可を受けた工事については旧法が適用されます。

※指定都市　　　神戸市
　中核市　　　　姫路市、尼崎市、明石市、西宮市
　事務処理市　　加古川市、宝塚市、川西市、三田市　

・規制区域の指定について
兵庫県では、県内全域を「宅地造成当工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」を指定。
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市では各市で規制区域を指定。

・許可または届出について
規制区域内で盛土等の工事を実施する場合は、あらかじめ知事（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、事務処理市の区域は、当該市の長）の許可又は届出が必要です。

・許可が必要な工事（規制区域によって対象となる要件が異なります。）

つまり、土砂を盛って地盤を造成する「盛土」で高さ1メートルを超える崖を生じさせたり、傾斜地の地面を削って平らな地面を造る「切土」で高さ2メートルを超える崖
・届出が必要な工事
届出を要する工事の規模は、下図のとおりです。（特定盛土等規制区域内で、許可申請を要しないものに限ります。）



・許可申請から工事完了までの流れ

 

・相談窓口

相談窓口	電話番号	管轄地
まちづくり部建築指導課 開発指導班	078-341-7711	ー
阪神北県民局宝塚土木事務所 まちづくり建築課	0797-83-3192	芦屋市、伊丹市※、猪名川町 都市計画法の開発行為の許可等については、 伊丹市が相談窓口となります。
東播磨県民局加古川土木事務所 まちづくり建築課	079-421-9227	高砂市、稲美町、播磨町
北播磨県民局加東土木事務所 まちづくり建築課	0795-42-9406	西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
中播磨県民センター姫路土木事務所 まちづくり建築第1課 まちづくり建築第2課	079-281-9567	相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、市川町、福崎町、 神河町、太子町、上郡町、佐用町
但馬県民局豊岡土木事務所 まちづくり建築課	0796-26-3756	豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町
丹波県民局丹波土木事務所 まちづくり建築課	0795-73-3862	丹波篠山市、丹波市
淡路県民局洲本土木事務所 まちづくり建築課	0799-26-3246	洲本市、南あわじ市、淡路市
加古川市都市計画部まちづくり指導課	079-421-2000	加古川市
宝塚市都市整備部開発審査課	0797-71-1141	宝塚市
川西市都市政策部建築指導課	072-740-1111	川西市
三田市都市整備部審査指導課	079-563-1111	三田市

引用　兵庫県ホームページ　宅地造成及び特定盛土規制法（盛土規制法）について

詳細は以下をご参照願います。
・兵庫県宅地造成及び特定盛土等規制法の手続に関する手引
・宅地造成及び特定盛土等規制法による宅地造成等技術マニュアル









 

【建設業許可】建設業許可（電気工事）と電気工事登録の関係

一般用電気工作物及び自家用電気工作物の電気工事を行う場合、建設業許可をお持ちの事業者様でも登録・届出・通知が日必要です。

また、登録を受けている電気工事業者の方が、建設業の許可を新たに受けられた場合は、現在の登録を廃止する必要があるため、電気工事病廃止届出書
（様式第12）と電気工事業開始届出書（みなし登録電気工事業者）の両方を提出する必要があります。

なぜ、このような面倒な手続きが必要になるかと言いますと、そもそも建設業許可と電気工事登録は管轄が異なります。

建設業許可及び電気工事登録は役所に申請することについては同じですが、電気工事登録は電気工事業法に基づくもので管轄は経済産業省になるためです。

また電気工事の対象となる電気工作物によって申請内容が異なります。
一般用電気工作物―主に一般住宅や小規模な店舗、事務所などのように他の物から600V以下の電圧で受電している場所等の電気工作物を言います。
自家用電気工作物―主に工場やビル、大規模マンション、オフィスなどのように500KW未満の需要設備を施工する比較的大きな電気工作物を言います。

登録、通知、届出の区分は以下の通りとなります。

電気工事の種類	一般用電気工作物に係る電気工事のみ	一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事		自家用電気工作物に係る電気工事のみ
建設業許可の有無	無	有	無	有
事業者種類	登録電気工事業者	みなし登録電気工事業者	通知電気工事業者	みなし通知電気工事業者
申請種類	登録	届出	通知	通知

建設業許可を受けられて電気工事業を行うにあたり注意していただくこと。
1.器具の備付け
❝電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。（法第24条）❞
電気工事の種類によって以下の器具を備付けなければなりません。
 

一般用電気工事のみを行う営業所	①絶縁抵抗計②設置抵抗計③抵抗及び交流電圧を測定可能な回路計
自家用電気工事も行う営業所	①②③に加え、④低圧検電器⑤高圧検電器⑥継電器試験装置⑦絶縁耐力試験装置

ただし、⑥継電器試験装置、⑦絶縁耐力試験装置については必要なときに使用し得る賃貸借契約等の措置が講じられていれば、備付けられているとみなされます。
2.標識の掲示
❝電気工事業者は経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。（法第25条）❞

以下のような標識です。
様式第16　　　　　　

登　録　電　気　工　事　業　者　届　出　済　票
届　　　出　　　先	兵　庫　県　知　事　届　出　第　　　号
’届　出　の　年　月　日	令　和　　　　　年　　　月　　　日
氏　名　又　は　名　称
代　表　者　の　氏　名
営　業　所　　の　名　称
電　気　工　事　の　種　類
主　任 　電　気　工　事　士　等　の　氏　名

　縦３５ｃｍ以上　　横40ｃｍ以上

3帳簿の備付け　　　　　　　　　　　

❝電気工事事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。（法第26）❞

記載しなければならない事項
1.注文者の氏名または名称および住所
2.電気工事の種類および施工場所
3.主任電気工事士および作業者の氏名
4.配電図
5.検査結果

保存期間　　5年
保存方法　　カード式、伝票式、とじ込み式等体裁は問われません。

以上、電気工事業を始められる事業者及び建設業許可を受けて事業を始められる事業者のかたは、電気工事業の開始届を提出しなければなりません。

お問合せ・書類提出先
兵庫県　〒657-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1
　　　　兵庫県　企画県民部　災害対策局　
　　　　産業保安課　電気担当
　　　　☎078-362-9828

大阪府　〒5312-0074　大阪市北区本庄東2-3-38　大阪府電気工事技術会館2階
　　　　大阪府電気工事工業組合　
　　　　免状交付・業登録センター
　　　　☎06-6225-8192
 

 

　

 

 

 

【産廃業許可】兵庫県/大阪府の産業廃棄物収集運搬業許可について

産業廃棄物収集運搬業許可とは
産業廃棄物収集運搬業許可とは「産業廃棄物排出事業者から委託を受けて処理場等に収集運搬することを業とするために必要となる許可」のことを言います。

但し以下の場合は不要です。
1.自社の産業廃棄物を収集運搬する場合。
2.元請工事で産業廃棄物を発生させ自ら収集運搬する場合。
3.専ら再生利用の目的となる廃棄物である「専ら物」（再生利用される古紙、鉄くず（アルミ缶、古銅等を含む）、空き瓶、古繊維）を収集運搬する場合。

産業廃棄物とは
工業、商業、農業、建設工事などすべての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20種類のもので、これ以外のものは一般廃棄物です。
1.燃え殻
2.汚泥
3.廃油
4.廃産
5.廃アルカリ
6.廃プラスチック類
7.紙くず
8.木くず
9.繊維くず
10.動植物性残さ
11.動物系固形不要物
12.ゴムくず
13.金属くず
14.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
15.鉱さい
16.がれき類
17.動物のふん尿
18.動物の死体
19.ばいじん（ダスト類）
20.処分するために処理したもの（政令第2条第13号廃棄物）

申請に必要な書類

　　　・産業廃棄物収集運搬業許可申請書
　　　・事業計画の概要
　　　・運搬車両の写真（使用するすべての車両を斜め前方1枚・斜め後方1枚の計2枚ずつ撮影。）
　　　・運搬容器等の写真（廃アルカリ等を運搬する場合に必要。）
　　　・事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
　　　・資産に関する調書（個人用）
　　　・誓約書

申請にあたっては、申請書類のほかに、以下のような確認書類も必要になります。申請書類と合わせて準備しておきましょう。

申請者が法人の場合

　　　・定款の写し
　　　・履歴事項全部証明書
　　　・役員全員及び5％以上出資している株主の住民票
　　　・事務所の案内図
　　　・登記事項証明書
　　　・講習会修了証の原本
　　　・自動車検査証の写し
　　　・直近３年間の貸借対照表、損益計算書
　　　・直近３年間の法人税の納税証明書 （その１）

申請者が個人の場合

　　　・事業主の住民票
　　　・事務所の案内図
　　　・事業主の登記事項証明書
　　　・講習会修了証の原本
　　　・自動車検査証の写し
　　　・直近３年間の所得税の確定申告書の写し（青色申告・白色申告共通）
　　　・直近３年間の貸借対照表・損益計算書（青色申告の場合）
　　　・直近３年間の収支内訳書（白色申告の場合）
　　　・金融機関発行の残高証明書（原本）（白色申告の場合）
　　　・市町村発行の固定資産税評価額等証明書（原本）（白色申告の場合）
　　　・直近３年間の所得税の納税証明書（その１）（その１の税額証明）

許可の要件
1.講習会を受講し試験に合格していること
「公益財団法人日本産業物処理センター」が実施する講習を受講し、試験に合格すること。

この講習は全国どこで受けても、全国すべての自治体に申し込むことができます。

但し、すぐに満員になりますので、急がれる場合は遠方の会場でも受講し、急がれない場合は近くの会場の開催を待つことになります。

講習の開催についてはこちらをご参照願います。

2.経理的基礎を有していること
提出した書類により財務状況がチェックされます。

申請前直近3年間の決算書が、債務超過になっていないこと
財務内容によっては収支計画書や公認会計士、中小企業診断士等の作成した経理的基礎を有していることを説明した書類の提出を求められます。

3.適法かつ適正な事業計画を立てていること
事業計画とは、産業廃棄物が排出される場所・現場、産業廃棄物の品目・運搬量・形状、運搬方法などを踏まえて適切な業務内容や人員が整っている計画を言います。

4.収集運搬に必要な施設があること
産業廃棄物がが飛散したり、混ざらないようにする運搬車、運搬容器、運搬施設が確保できていること、運搬車両を使用する適切な権限や駐車場を確保できていることも要件となります。

5.欠格要件
・破産者で免責を受けていない人
・禁固以上の刑を受けて5年を経過していない人
・暴力団の構成員でないこと等

これらの対象者は、個人の場合、申請者、政令で定める使用人。法人であれば取締役、監査役、執行役などの役員、顧問、相談役、政令で定める使用人、5％以上の株主となります。

申請書提出先
1.兵庫県
（1）政令市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）1市内のみで収集運搬を行う場合は当該「政令市」に申請

（1）以外兵庫県の各県民局ですが提出先の優先順位が以下の通りあります。
①~③の順に優先
①本店所在地（法人）、住所（個人）を担当する県民局
②兵庫県内の主たる営業所、事務所等の所在地を担当する県民局
③主な予定排出場所または予定運搬先を担当する県民局
※①~③いずれも神戸市市内の場合は神戸市を除く予定排出場所または予定運搬先を担当する県民局

•  

  受付県民局 （住所/電話番号）	本店等の所在地、事業計画において記載する予定排出事業場又は予定運搬先の所在地の市町
  阪神北県民局　環境課　Tel（0797）83-3146 〒665-8567　宝塚市旭町2-4-15	尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
  東播磨県民局　環境課　Tel（079）421-1101 〒675-8566　加古川市加古川町寺家町 天神木97-1	明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
  北播磨県民局　環境課　Tel（0795）42-5111 〒673-1431　加東市社字西柿1075-2	西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
  西播磨県民局　環境課　Tel（0791）58-2100 〒678-1205　赤穂市上郡町光都2-25	姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、神河町、市川町、福崎町、太子町、上郡町、佐用町
  但馬県民局　環境課　Tel（0796）12-1001 〒668-0025　豊岡市幸町7-11	豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町
  丹波県民局　環境課　Tel（0795）72-0500 〒669-3309　丹波市柏原町柏原688	丹波篠山市、丹波市
  淡路県民局　環境課　Tel（0799）22-3541 〒656-0021　洲本市塩屋2-4-5	洲本市、南あわじ市、淡路市

  
  申請手数料　　　　　　　81,000円
  
  
  手続きについては迅速丁寧に対応致します。
  まずはお問い合わせください。
  兵庫県西宮市松生町12-30コンフォート苦楽園204号
  行政書士　西内佳彦事務所
  TEL　0798（61）2935　　　　　　　　　　　

【建設業許可】兵庫県/大阪府の解体工事業の登録について

1.解体工事業とは

建築物その他の工作物の全体又は一部を解体する工事を請け負う営業を言います。

その解体工事業を営む場合は、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」、又は「解体工事業」の許可を受けた者を除いて、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）により、解体工事業の登録を受ける必要があります。

2.解体工事業の登録が必要な工事とは

・建設業の許可要件とならない軽微な工事（1件当たりの金額が500万円（建築一式工事に該当するものは1,500万円）未満）に該当しない解体工事を請け負う場合は、建設業の「土木工事業」、「建築工事業」、「解体工事業」のうち工事の種類に対応したいづれかの許可が必要となります。

・軽微な工事のみを請け負って営業するにあたり、建設業の許可を受けない場合には解体工事業の登録が必要です。

そして重要なことですが、解体工事を営もうする際、施工する場所の都道府県ごとに登録が必要となります。

【解体工事業登録と建設業許可の比較】

	解体工事業登録	建設業許可
請け負うことができる工事	1件500万円（建築工事一式に該当する場合1,500万円）未満の解体工事	金額の多寡にかかわらず、すべての解体工事
施行可能な場所	登録を受けている都道府県に限る	全国で可能

3.登録のための要件

・「技術管理者」の選任
　＊「技術管理者」とは工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で、解体工事業にかかる省令で定める基準に適合するもの。

【以下の登録の拒否事由に該当しないこと】

1	解体工事業登録を取り消され、その処分にあった日から2年を経過しない者
2	解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその者でその処分のあったひから2年を経過しないもの
3	解体工事業の停止を命ぜられ、その停止の機関が経過しない者
4	法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったひから2年を経過しないもの
5	暴力団員又は暴力団員でなくなったひから5年を経過しない者（9において「暴力団員等」という）
6	解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であってその法定代理人（法人である場合にあっては、当該法人及びその役員）が1～5又は7のいずれかに該当するもの
7	法人でその役員のうちに1~5までのいずれかに該当する者があるもの
8	法第31条に規定する者（技術管理者）を専任していない者
9	暴力団員等がその事業活動を支配する者

4.技術管理者の基準

技術管理者は実務経験または一定の資格を有することが必要となります。
【実務経験の場合】

学歴等	解体工事の実務経験年数
	通常	講習※2を受講した者
一定の学科※1を履修した大学卒又は高専卒の者	2年以上	1年以上
一定の学科※1を履修した高校卒の者	4年以上	3年以上
上記以外の者	8年以上	7年以上

※1　土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を指します。
※2　（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習を言います。
 

【有資格者の場合】

資格・試験名	種別
建設業法による技術検定	1級建設機械施工
	2級建設機械施工（第1種又は第2種に限る）
	1級土木施工管理
	2級土木施工管理（土木に限る）
	1級建築施工管理
	2級建築施工管理（建築又は躯体に限る）
技術士法による第2次試験	技術士（建設部門）
建築士法	1級建築士
	2級建築士
職業能力開発促進法による技術検定	1級とび・とび工
	2級とび＋解体工事の実務経験1年以上
	2級とび工＋解体工事の実務経験1年以上
民間試験合格者	解体工事施工技士試験※3合格者

※3　（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する試験を言います。

4.登録に必要な書類

	提出書類	留意点
1	解体工事業登録申請書	「法人である場合の役員の氏名及び役所名等」に記載する役員の範囲に留意
2	誓約書	登録申請者（法人の場合は役員にすべて、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合は法手代理人（法人にある場合にあっては、当該法人及びその役員）が前記登録拒否事由に該当しないことを制約する書面
3	登録申請者の調書	・個人の場合は本人について作成 ・法人の場合は役員及び法人自身について作成。ただし、相談役、顧問及び総株主の１００分の５以上を有する株主又は出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしているもの（個人であるものに限る。）については「賞罰」の欄への記載は要さず、また、これらのものの署名及び押印も要しない。 ・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が申請者の場合は法定代理人（法人である場合にあっては、当該法人及びその役員について作成
4	技術管理者	選任にた技術管理者が前記実務経験の場合及び有資格者の場合の要件に示す基準を満たすことを証明する書面
	実務経験証明書	実務経験又は前記講習の受講のより技術管理者として信施する場合
	卒業証明書（写）	一定の学科を履修している場合
	資格者証（写）	資格により技術管理者として申請する場合
	講習受講証明書（写）	前記講習受講により技術管理者として申請する場合
	住民票抄本（又はこれに代わる書面）	登記申請の3ヶ月以内に発行されたもの
5	登記事項証明書	・法人が登記申請する場合、当該法人の登記事項証明書 ・登録申請者（未成年である場合に限る）の法定代理人が法人である場合は当該法手代理人の登記事項証明書
6	登録申請者等の住民票抄本（又はこれに代わる書面）	・個人の場合は本人のもの ・法人の場合は役員 ・登記申請者が未成年である場合は法定代理人（法人である場合はその役員のもの ・登録申請の3ヶ月以内に発行されたもの
7	営業所所在地略図	解体工事を営むすべての営業所
8	営業所の所在地を確認する書類	※法人については商業登記簿上の所在地以外、個人については住民票の住所以外を主たる営業所として申請する場合は次のいずれかの書類が必要。 営業所の使用権原が確認できる書類 ・賃貸の場合　　　　賃貸契約書の写し等 ・自己所有の場合　　発行後3ヶ月以内の建物登記簿謄本、申請直前の固定資産税納税通知書又は申請直前の固定資産税評価 　証明（いずれも写し）等

5.登録申請先

申請先	所在地	電話番号	主たる営業所の所管区域
兵庫県民センター 神戸土木事務所　建設業課	〒653-0055 神戸市長田区浪松町3-2-5	078-737-2194，2195	神戸市
阪神南県民センター 西宮土木事務所　建設業課	〒662-0854 西宮市櫨（はぜ）塚町2-28	0798-39-1543，1545	尼崎市、西宮市芦屋市
阪神北県民局　宝塚土木事務所　建設業課	〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15	0797-83-3213	伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
東播磨県民局　加古川土木事務所　建設業課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1	079-421-9231，9405	明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
北播磨県民局　加東市土木事務所　まちづくり建築課	〒673-1431 加東市社氏西柿1075-2	0795-42-9408，9409	西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
中播磨県民センター 姫路土木事務所　建設業課	〒670-0947 姫路市北条1-98	079-281-9566	姫路市、市川町、福崎町、神河町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、上郡町、太子町、佐用町
但馬県民局　豊岡土木事務所　まちづくり建築第2課【豊岡総合庁舎】	〒668-0025 豊岡市幸町7-11	0796-26-3756	豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市
丹波県民局　丹波土木事務所　まちづくり建築課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688	0798-73-3862、3863	丹波篠山市、丹波市
淡路県民局　洲本土木事務所　まちづくり建築課	〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5	0799-26-3246，3247	洲本市、淡路市、南あわじ市
兵庫県土木部 契約管理課建設業班	〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1	078-341-7711内線4545/4576	兵庫県以外の都道府県

手続きについては迅速丁寧に対応致します。
まずはお問い合わせください。
兵庫県西宮市松生町12-30コンフォート苦楽園204号
行政書士　西内佳彦事務所
TEL　0798（61）2935