建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区

「軽微な建設工事」とは以下の2つのケースがあります。

注）「軽微な建設工事」の請負であっても、電気工事業、浄化槽工事業、解体工事業は別の法律で登録・届出が必要です。

申請許可の要件を満たしているかのご相談も承っています。
ご相談はこちら

ご依頼いただくメリット

• 建設業許可申請には数多くの書類が必要となり条件も複雑です。ご多忙の事業主様は事業　に専念いただき、手続は全て代行させていただきます。（当事務所から依頼しました書類のみをご用意ください。）
• 多くの申請書類の内容を確認させていただくため、かつ余分な時間を省くため事業主様の事務所を訪問させていただきます。加えまして時間外対応もいたします。
• 資金調達の専門家として最適な融資を受けられるようアドバイス及び書類作成の支援をいたします。
• 料金は完全成功報酬制かつワンプライス設定。書類作成料、郵送料、交通費、日当が含まれてますので追加費用は発生いたしません。

料金

※報酬額は税込価格です。