建設業許可｜建設業許可・資金調達専門行政書士西内佳彦事務所

建設業を営もうとするものは「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除いて建設業の許可をとる必要があります。

発注者から直接工事を請け負うケースは当然ですが、下請人として建設工事を請け負うケースも許可をとる必要があります。

「軽微な建設工事」とは以下の2つのケースがあります。

1.建築工事一式	1件の請負金額が1,500万円未満の工事又は延べ面積150㎡未満の木造工事
2.建築工事一式以外の工事	1件の請負金額が500万円未満の工事

注）「軽微な建設工事」の請負であっても、電気工事業、浄化槽工事業、解体工事業は別の法律で登録・届出が必要です。

簡単に説明しますと以下の要件が必要です。

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※報酬額は税込価格です。

知事許可/一般	報酬額	法定費用
新規申請	法人143,000円個人121,000円	90,000円
更新・業種追加申請	法人77,000円個人66,000円	50,000円

知事許可/特定	報酬額	法定費用
新規申請	法人176,000円個人154,000円	90,000円
更新・業種追加申請	法人79,750円個人71,500円	50,000円

大臣許可/一般	報酬額	法定費用
新規申請	法人198,000円個人176,000円	150,000円
更新・業種追加申請	法人77,000円個人77,000円	50,000円

大臣許可/特定	報酬額	法定費用
新規申請	法人242,000円個人220,000円	150,000円
更新・業種追加申請	法人132,000円個人121,000円	50,000円

決算変更届(1期）	報酬額	納税証明書取得費用
知事許可	法人27,500円個人22,000円	400円
大臣許可	法人55,000円個人44,000円

建設業許認可・資金調達専門行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区