創業時の借入は金融機関からは厳しい？
新たに事業を始めようとする場合、真っ先に頭をよぎるのがどうやって資金調達をしていくかです。親、兄弟からならまだしも知人等からでは、万一の場合を考えた時どうしても慎重にならざるを得ません。
それでは民間の金融機関はどうかというと、簡単にはいきません。創業者のようにその事業の実績のない方が融資を申込んでも金融機関としては確定申告書や決算書がない状態で
融資をしても大丈夫なのか判断のしようがないのです。もし人的な背景や資産背景が申し分ないことが明白であるのならば、融資の可能性も無くはありません。
しかし、これから創業しようとされる大半の方にとっては厳しいと言わざるを得ません。
実際、金融機関はどういうところをみて判断していると言いますと
1.経営者としての資質
代表者の過去の実績、つまり今回の事業に関する経験・ノウハウ・技術がどの位あるか。これからの事業に対する心構え等です。
2.財政状態
起業後の資金の余裕がどの位あるか。自己資金を含め不動産や金融資産から事業継続していくための補填が可能かどうか。
3.事業計画の妥当性
収支予測の組立て方や見通しを根拠をもって説明できるか。
4.返済計画の実現性
税引後利益＋減価償却 〉年間の返済額 の式よりきっちりと返済していけるか根拠をもって説明できるか。
以上がポイントとなりますが創業しようとされている方がこれをクリアするには厳しいかもしれません。
たとえクリア出来たとしても基本的に金融機関は創業融資においてプロパー融資（信用保証協会の保証等が付くのではなく直接金融機関自身が100％責任を持つ融資）は大変厳しいと思って下さい。
まず融資を受ける手順として、創業融資は日本政策金融公庫、信用保証協会保証付き銀行融資から始め、信頼関係を築いてからプロパー融資（保証協会保証付きではなく100％金融機関がリスクを負う融資）を申込むというステップを踏んで行く必要があります。
当事務所での流れ
1.ご相談を受ける際、まず簡単なヒヤリングシートをメールで送付しますので、考えておられる内容を埋めて返信してください。
2.その事業計画について確認させていただきます。
3.以上で大体の判断をさせていただきます。
4.納得いただければ、当事務所と委任契約を結んでいただきます。
5.金融機関制定の書式に内容を記入していただきます。
難しいところがあればブランクのままで結構です。
但し、当事務所では丸投げでの書類作成を受付しておりません。
「融資」を受けることは補助金をもらうことと全く異なります。
事業者様が利息を含めた全額を責任をもって返済していかなければなりません。
6.事業計画書をヒヤリング内容を適宜補足していきます。
当事務所ではZoom等の対応も致しますが、
当事務所では一度面談をさせていただいて、金融機関への申込となります。
「Zoomでの対応のうえ事業計画書を丸投げで作成し、融資だけ下りればそれで完結。」
という方針をとっておりません。
事業者様の将来も見届けながら一緒に伴走することを基本方針としております。
また、銀行融資担当者として20年以上、直接事業者の方々と接してきましたので聞かれることは分かっています。そして金融機関の担当者との面談を控え何かと不安な面もあろうかと思います。
きっとお役に立てると思います。
