2023年の記事：お知らせ｜建設業許可・資金調達専門行政書士西内佳彦事務所

【建設業許可】建設業法施行令改正による金額要件の緩和。

建設業法施行令改正により、令和5年1月1日から
・特定建設業の下請代金の引き上げ
・技術者配置の金額緩和
が行われています。

具体的な数字でみてみますと

【特定建設業許可における下請代金】
　旧）4,000万円以上　　　　　⇒　新）4,500万円以上
　（建築一式6,000万円以上）　　（建築一式7,000万円以上）

【技術者配置の金額緩和】
　・監理技術者配置の金額緩和
　旧）4,000万円以上　　　　　　⇒　新）4,500万円以上
　　（建築一式6,000万円以上）　　（建築一式7,000万円以上）

　・工事現場における専任要件（主任技術者又は監理技術者　
　旧）3,500万円以上　　　　　　⇒　新）4,000万円以上
　　（建築一式7,000万円以上）　　（建築一式8,000万円以上）

以上、建設業許可の要件であったり許可後における工事現場の施工体制に影響する
金額変更となっています。

2023年02月09日 11:41

【資金調達】経営者保証を外す可能性が一層高くなりました。

以前のブログでも紹介しましたが、融資における経営者の保証を要求しないという流れが大きく加速しています。

この流れにうまく乗り経営者保証を外してもらう、経営者保証を差し出さない準備を確りとしていきましょう。

今回、金融庁から発表された「経営者保証改革プログラム」の概要は以下の通りです。

・経営者保証は、経営の規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与していますが、一方、創業や思い切った
　事業転換、早期の事業再生を阻害する要因にもなっています。

・このような課題の解消に向け、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件を定めた「経営者保証ガイドライン」
　を国が作って取組を進めてきましたが、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるためのものです。

詳細は4項目に分かれています。
1.スタートアップ・創業～経営者保証を取らないスタートアップ・創業融資の促進～

2.民間金融機関による融資～保証をとる手続の厳格化、意識改革～

3.信用保証付き融資～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～

4.中小企業のガバナンス～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～

何やら難しいことが書かれていますが、大きなポイントとして

2.の融資する側の金融機関にとって経営者保証を要求するには、
　　1）どの部分が十分ではないため保証契約が必要なのか
　　2）どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
　事業者・保証人に個別具体的に説明し、その結果を記録し、金融庁に報告することになります。

　金融機関にとって厳しいハードルですが、まだ各支店レベルでは準備ができていないと思われ
　ますので、確りと準備して交渉に臨む必要があります。

　

　

2023年01月10日 17:26

建設業許認可専門行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区