【建設業許可】建設業法施行令改正による金額要件の緩和。
建設業法施行令改正により、令和5年1月1日から
・特定建設業の下請代金の引き上げ
・技術者配置の金額緩和
が行われています。
具体的な数字でみてみますと
【特定建設業許可における下請代金】
旧）4,000万円以上 ⇒ 新）4,500万円以上
建築一式6,000万円以上） （建築一式7,000万円以上）
【技術者配置の金額緩和】
・監理技術者配置の金額緩和
旧）4,000万円以上 ⇒ 新）4,500万円以上
建築一式6,000万円以上）（建築一式7,000万円以上）
・工事現場における専任要件（主任技術者又は監理技術者
旧）3,500万円以上 ⇒ 新）4,000万円以上
建築一式7,000万円以上）（建築一式8,000万円以上）
以上、建設業許可の要件であったり許可後における工事現場の施工体制に影響する
金額変更となっています。
2023年02月09日 11:41
