建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区

【建設業許可】兵庫県収入証紙の販売先変更（阪神南県民センター）

阪神南県民センター（西宮土木事務所）にて建設業許可新規、更新、業種追加等の申請を行う場合、兵庫県の収入証紙を申請書に貼付しますが、最寄りの販売場所である西宮市保健所の場所が変わりました。

移転先：市役所本庁舎西館（六湛寺町10-3）

徒歩数分ですが以前の場所と反対方向ですのでご注意ください。

また、阪神南地域（芦屋市、西宮市、尼崎市）であれば三井住友銀行各支店でも購入できます。

兵庫県収入証紙販売先

【建設業許可】実務経験による技術者資格要件の見直し

制度改正　令和5年7月1日施行
実務経験による技術者資格要件が見直されます。

建設業許可の許可要件である専任技術者の配置がありますが、その専任技術者の資格要件が緩和されます。

【変更内容】
技術検定合格者を指定学科合格者と同等（1級1次合格者を大学指定学科卒業者と同等、2級1次合格者を高校指定学科卒業者と同等）とみなし、第一次検定合格後に指定学科と同等の期間の実務経験を有すれば専任技術者と認められることになりました。

特定建設業許可の営業所専任技術者要件、建設工事において配置する主任技術者・監理技術者も同様の扱いとなります。

ただし、指定建設業（土木工事、建築工事、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事、造園工事）と電気通信工事業は除きます。

 

学歴等		実務経験
学歴	大学、短大等（指定学科）	卒業後3年
	高等学校（指定学科）	卒業後5年
技士補，技士	1級1次検定合格（対応種目）	合格後3年*
	2級1次検定合格（対応種目）	合格後5年*
上記以外		10年
*指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、菅工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）と電気通信工事業を除く

 
例えば機械器具設置工事業において
一般建設業許可の専任技術者または主任技術者の場合

【改正前】
建築学、機械工学、電気工学に関する学科（指定学科）の卒業者以外は10年以上の実務経験が必要でしたが

【改正後】
指定学科の卒業者以外であっても、
建築・電気工事・菅工事施工管理技術検定（第一次検定）の合格により、合格後3年（1級）または5年（2級）の実務経験に短縮可能となります。





 

【資金調達】西宮市の住宅耐震化補助金制度の開始について

西宮市の住宅に行う耐震改修工事の費用に対する補助金の明細は以下の通りです。
 

対象住宅	耐震診断の結果、安全性が低い（評点1.0未満）と判断された、昭和56年（1981年）5月以前に着工された住宅
対象者	上記住宅を西宮市内に所有する兵庫県民等
補助額	▶①耐震改修計画策定費補助・・・上限　20万円　 ▶②耐震改修工事費補助・・・・・上限¹100万円 ▶③簡易耐震改修工事費補助・・・上限　50万円 ▶④屋根軽量化工事費補助・・・・定額　50万円 ▶⑤除却工事費補助・・・・・・・上限　40万円
申込期間	令和5年11月30日まで。予算が無くなり次第終了

＊①②の長屋・共同住宅、マンションの申請は前年度5月中旬までに協議が必要です。


補助金申請時添付書類
①耐震改修計画策定費補助
（１）耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書（様式第耐震1-1号）
（２）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（３）住宅の付近見取図
（４）耐震診断・耐震改修計画策定費用の見積書
（５）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（６）区分所有の共同住宅の場合の書類
（７）申請者以外の所有権者の同意書
（８）確認書

②耐震改修工事費補助
（１）耐震改修工事住宅概要書（個表）（様式第耐震1-2号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-1号）及び総工事費内訳書
（３）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類※
（４）耐震診断報告書（様式第耐震3-1号）※
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）住宅耐震改修に係る図書※
（７）改修工事に係る建築確認済証の写し（改修工事（増改築含む）に建築確認が必要な場合のみ）
（８）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（９）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）（マンションの場合を除く）
（10）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（11）区分所有の共同住宅の場合の書類
（12）申請者以外の所有権者の同意書
（13）確認書
※　耐震改修計画策定費補助の実績報告と同時の場合は省略可

③簡易耐震改修工事費補助
（１）簡易耐震改修工事住宅概要書（様式第耐震1-3号）
（２）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（３）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（４）住宅の付近見取図
（５）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（６）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）
（７）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（８）確認書

④屋根軽量化工事費補助
（１）耐震改修工事住宅概要書（個表）（様式第耐震1-4号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-3号）及び総工事費内訳書
（３）住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（４）耐震工事事業計画書（様式第耐震3-2号）
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）住宅耐震改修に係る図書
（７）改修工事を実施する事業者を確認できる書類
（８）耐震改修工事実績公表同意書（様式第耐震5-1号）
（９）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（10）瓦が土葺きであることがわかる資料
（11）確認書

⑤除却工事費補助
（１）住宅概要書（様式第耐震1-4号)
（２）補助金算定・精算書（様式第耐震2-4号）及び総費用内訳書
（３）除却する住宅の所有者及び建築年が確認できる書類
（４）除却する住宅の各階平面図及び耐震診断報告書（様式第耐震3-1号）
（５）課税証明書（所得証明書）の写し（発行可能な最新のもの）
（６）除却工事費用の見積書
（７）除却工事を行う事業者の建設業許可又は建設リサイクル法の登録を受けていることがわかる書類
（８）除却する住宅の付近見取図及び現況写真
（９）委任状（代理人が申請手続きを行う場合）
（１０）確認書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上西宮市HPより抜粋

補助金申請について上記の書類を添付しなければなりません。
設計事務所や工務店の事業者様で作成及び申請ができますが、行政書士でも対応できます。
多忙ななかで行政書士に依頼するのも一案です。