建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所|西宮・尼崎・阪神地区

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2023年10月の記事:お知らせ

【建設業許可】兵庫県/大阪府の解体工事業の登録について

解体工事2

1.解体工事業とは

建築物その他の工作物の全体又は一部を解体する工事を請け負う営業を言います。

その解体工事業を営む場合は、建設業法に基づく「土木工事業」「建築工事業」、又は「解体工事業」の許可を受けた者を除いて、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)により、解体工事業の登録を受ける必要があります。

2.解体工事業の登録が必要な工事とは


・建設業の許可要件とならない軽微な工事(1件当たりの金額が500万円(建築一式工事に該当するものは1,500万円)未満)に該当しない解体工事を請け負う場合は、建設業の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のうち工事の種類に対応したいづれかの許可が必要となります。

軽微な工事のみを請け負って営業するにあたり、建設業の許可を受けない場合には解体工事業の登録が必要です。

そして重要なことですが、解体工事を営もうする際、施工する場所の都道府県ごとに登録が必要となります

【解体工事業登録と建設業許可の比較】
  解体工事業登録 建設業許可
請け負うことができる工事 1件500万円(建築工事一式に該当する場合1,500万円)未満の解体工事 金額の多寡にかかわらず、すべての解体工事
施行可能な場所 登録を受けている都道府県に限る 全国で可能

3.登録のための要件

3.登録の為の要件

・「技術管理者」の選任
 *「技術管理者」とは工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で、解体工事業にかかる省令で定める基準に適合するもの。

【以下の登録の拒否事由に該当しないこと】
1 解体工事業登録を取り消され、その処分にあった日から2年を経過しない者
2 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者でその者でその処分のあったひから2年を経過しないもの
3 解体工事業の停止を命ぜられ、その停止の機関が経過しない者
4 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなったひから2年を経過しないもの
5 暴力団員又は暴力団員でなくなったひから5年を経過しない者(9において「暴力団員等」という)
6 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であってその法定代理人(法人である場合にあっては、当該法人及びその役員)が1~5又は7のいずれかに該当するもの
7 法人でその役員のうちに1~5までのいずれかに該当する者があるもの
8 法第31条に規定する者(技術管理者)を専任していない者
9 暴力団員等がその事業活動を支配する者

4.技術管理者の基準

技術管理者は実務経験または一定の資格を有することが必要となります。
【実務経験の場合】
学歴等 解体工事の実務経験年数
通常 講習※2を受講した者
一定の学科※1を履修した大学卒又は高専卒の者 2年以上 1年以上
一定の学科※1を履修した高校卒の者 4年以上 3年以上
上記以外の者 8年以上 7年以上

※1 土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科を指します。
※2 (公社)全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習を言います。
 


【有資格者の場合】

資格・試験名 種別
建設業法による技術検定 1級建設機械施工
2級建設機械施工(第1種又は第2種に限る)
1級土木施工管理
2級土木施工管理(土木に限る)
1級建築施工管理
2級建築施工管理(建築又は躯体に限る)
技術士法による第2次試験 技術士(建設部門)
建築士法 1級建築士
2級建築士
職業能力開発促進法による技術検定 1級とび・とび工
2級とび+解体工事の実務経験1年以上
2級とび工+解体工事の実務経験1年以上
民間試験合格者 解体工事施工技士試験※3合格者
※3 (公社)全国解体工事業団体連合会が実施する試験を言います。

4.登録に必要な書類

  提出書類 留意点
1 解体工事業登録申請書 「法人である場合の役員の氏名及び役所名等」に記載する役員の範囲に留意
2 誓約書 登録申請者(法人の場合は役員にすべて、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者の場合は法手代理人(法人にある場合にあっては、当該法人及びその役員)が前記登録拒否事由に該当しないことを制約する書面
3 登録申請者の調書 ・個人の場合は本人について作成
・法人の場合は役員及び法人自身について作成。ただし、相談役、顧問及び総株主の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしているもの(個人であるものに限る。)については「賞罰」の欄への記載は要さず、また、これらのものの署名及び押印も要しない。
・営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者が申請者の場合は法定代理人(法人である場合にあっては、当該法人及びその役員について作成
4 技術管理者 選任にた技術管理者が前記実務経験の場合及び有資格者の場合の要件に示す基準を満たすことを証明する書面
実務経験証明書 実務経験又は前記講習の受講のより技術管理者として信施する場合
卒業証明書(写) 一定の学科を履修している場合
資格者証(写) 資格により技術管理者として申請する場合
講習受講証明書(写) 前記講習受講により技術管理者として申請する場合

住民票抄本(又はこれに代わる書面)

登記申請の3ヶ月以内に発行されたもの
5 登記事項証明書 ・法人が登記申請する場合、当該法人の登記事項証明書
・登録申請者(未成年である場合に限る)の法定代理人が法人である場合は当該法手代理人の登記事項証明書
6 登録申請者等の住民票抄本(又はこれに代わる書面)

・個人の場合は本人のもの
・法人の場合は役員
・登記申請者が未成年である場合は法定代理人(法人である場合はその役員のもの
・登録申請の3ヶ月以内に発行されたもの

7 営業所所在地略図 解体工事を営むすべての営業所
8 営業所の所在地を確認する書類 ※法人については商業登記簿上の所在地以外、個人については住民票の住所以外を主たる営業所として申請する場合は次のいずれかの書類が必要。

営業所の使用権原が確認できる書類
・賃貸の場合    賃貸契約書の写し等
・自己所有の場合  発行後3ヶ月以内の建物登記簿謄本、申請直前の固定資産税納税通知書又は申請直前の固定資産税評価
 証明(いずれも写し)等


5.登録申請先

申請先 所在地 電話番号 主たる営業所の所管区域
兵庫県民センター
神戸土木事務所 建設業課
〒653-0055
神戸市長田区浪松町3-2-5
078-737-2194,2195 神戸市
 
阪神南県民センター
西宮土木事務所 建設業課
〒662-0854
西宮市櫨(はぜ)塚町2-28
0798-39-1543,1545 尼崎市、西宮市芦屋市
阪神北県民局 宝塚土木事務所 建設業課 〒665-8567
宝塚市旭町2-4-15
0797-83-3213 伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
東播磨県民局 加古川土木事務所 建設業課 〒675-8566
加古川市加古川町寺家町天神木97-1
079-421-9231,9405 明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
北播磨県民局 加東市土木事務所 まちづくり建築課 〒673-1431
加東市社氏西柿1075-2
0795-42-9408,9409 西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
中播磨県民センター
姫路土木事務所 建設業課
〒670-0947
姫路市北条1-98
079-281-9566 姫路市、市川町、福崎町、神河町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、上郡町、太子町、佐用町
但馬県民局 豊岡土木事務所 まちづくり建築第2課【豊岡総合庁舎】 〒668-0025
豊岡市幸町7-11
0796-26-3756 豊岡市、香美町、新温泉町、養父市、朝来市
丹波県民局 丹波土木事務所 まちづくり建築課 〒669-3309
丹波市柏原町柏原688
0798-73-3862、3863 丹波篠山市、丹波市
淡路県民局 洲本土木事務所 まちづくり建築課 〒656-0021
洲本市塩屋2-4-5
0799-26-3246,3247 洲本市、淡路市、南あわじ市
兵庫県土木部
契約管理課建設業班
〒650-8567
神戸市中央区下山手通
5-10-1
078-341-7711内線4545/4576 兵庫県以外の都道府県

手続きについては迅速丁寧に対応致します。
まずはお問い合わせください。
兵庫県西宮市松生町12-30コンフォート苦楽園204号
行政書士 西内佳彦事務所
TEL 0798(61)2935
2023年10月15日 16:02

【資金調達】西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金受付開始(その2)

西宮市中小企業等デジタル化支援事業補助金が受付開始されました。 【令和5年10月2日(月)~令和5年11月30日(木)】

過去二回にわたる事前説明会は満員の状態でしたので、予算に達し次第、締切られる可能性が高いため早めの申請が必要です。
併せて補助金交付の為の書類が以下の通りアップされましたが、一般の補助金に比べてシンプルです。


不明な点がございましたら西宮市商工会議所または行政書士西内佳彦事務所までご確認下さい。
書類作成のお手伝いをさせていただきます。
 

【交付申請書】
 ①~⑥申請書等一式をまとめてダウンロード
   ①~⑥申請書等の記載例一式をダウンロード
   ①添付書類チェックシート(様式第1号)
  ②交付申請書
   ③申請者概要(様式第2号)
   ④事業計画書(様式第3号)
   ⑤収支予算書(様式第4号)
   ➅誓約書(様式第5号)
   ⑦補助事業経費の金額及び経費の内訳が確認できる書類(見積書等)の写し
   ⑧補助事業経費の詳細が確認できるもの(カタログ・製品仕様書等)
   ⑨【法人】履歴事項全部証明書( 3か月以内に発行されたもの)の写し注1
    又は
    【個人】住民票(3か月以内に発行されたもの)の写し
   ⑩【個人】開業・廃業等届出書の写し(税務署の受付印が押印されたもの)
    又は  
    令和4年分確定申告書第一表の写し(税務署の受付印が押印されたもの)注2
   ⑪完納証明書(1か月以内に発行されたもの)注3注4
   (市役所税務管理課、各支所又はアクタ西宮ステーションで取得可)
   ⑫その他市長が必要と認めるもの

注1本社が市外にある場合は市内に事業所があることが確認できる公的書類も必要

注2市内の事業所住所が確認できない場合は事業所があることが確認できる公的書類も必要

注3令和5年1月1日以降に設立された法人は不要

注 4西宮市以外の市町村で課税されている場合は、当該市町村の完納証明書が必要


【実績報告書】
①~③実績報告書等一式をまとめてダウンロード
  ①~③実績報告書等の記載例一式をダウンロード
  ①実績報告書
  ②事業実績書(様式第6号)
  ③収支決算書(様式第7号)
  ④事業を実施したことの証明書類(納品書等)の写し
  ⑤事業経費の金額が確認書類(請求書等)の写し
  ⑥支出の証明書類(領収書等)の写し
  ⑦その他市長が必要と認めるもの

【請求書の提出】

 ①~②交付請求書等一式をまとめてダウンロード
 ①~②交付請求書等の記載例一式をダウンロード
 ①交付請求書
 ②口座振替依頼書
 ③通帳等のコピー
2023年10月02日 09:04