建設業許認可・資金調達専門 行政書士西内佳彦事務所｜西宮・尼崎・阪神地区

正直融資支援Ⓡの仲間である当事務所が日本政策金融公庫融資に強いわけ

事業を始めるとき、運転資金が必要なとき、新しい設備を入れるとき等様々な状況に応じて必要になるのがお金の問題であり、これは事業を続けていくうえでずっと付きまとってくる問題です。

私自身、民間金融機関で30年以上、融資業務に携わってきましたので、融資担当者はどこをどの様にみているか分かっています。

しかし、民間金融機関と政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資スタンスはかなり違ってきます。

同じ金融機関でもそれはあくまでも外側からの見た感覚でしかありません。
事業を展開していくうえで、血流となるお金の問題は軽々しく融資支援ということばでいえるものではありません。

そこで元日本政策金融公庫の審査担当者と提携し、内側からの目線で融資支援を行っています。

その提携先の融資支援方針は当事務所と同じスタンスであり、融資が通り易そうな案件のみ支援し、難しそうなものは支援しないということではありません。

決して融資の申込を急ぐのではなく、自己資金の準備ができるのを待つ等、機が熟すのを待ちながら支援をし、融資入金後も確り支援させていただき、事業者様に伴走にていく姿勢で対応致します。

融資が受けれたことが終わりではなく始まりです。事業を続け発展させ、きちんと融資を返済することが大前提です。

提携先　杉町行政書士総合経営事務所(正直融資支援Ⓡ）
 

日本政策金融公庫からの借入の流れ

日本政策金融公庫からの借入の流れを説明します。
１.相談
２.申込
３.面談
４.融資実行
５.返済

申込から融資実行（口座への入金）まで約１ヶ月かかります。余裕を持った申込をする必要
があります。

1.「相談」
　最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談に行きます。
　事前に知りたいことがあれば電話での相談も可能です。
　大阪梅田のビジネスサポートプラザ（TEL06-6315-0312）では「土曜・日曜相談」
　（事前予約制）を開催しています。
　尚、「会社案内」「決算書」「事業計画書」等の資料をもって行けばより具体的な
　相談ができます。
　
2.「申込」以下の書類の提出をします。

法人　　　　　　　　　　　　　　　　　
会社案内　　　　　　　　　　　　　　
登記事項証明書
最新2期分の決算書・税務申告書
納税証明書
最新の試算表（決算から時間が経過）
設備投資の場合（見積書等）
担保提供する場合（登記事項証明書等）

個人　
　最新２期分の申告決算書（申告している場合）
　
＊インターネットでの申込、後日郵送の対応も可能です。
必要に応じて補足資料の提出の依頼がある場合もあります。

3.「面談」
借入申込の内容や事業計画に従って具体的に聴き取りが行われます。

４.「融資実行」
融資が決まると契約書類等（借用証書等）が送られてきます。書類を記入し公庫に提出すると振込指定にた金融機関に融資金額が振込まれます。

５.「返済」
契約書類に従った返済が始まります。
 

日本政策金融公庫からの創業融資

新たに事業を始める方や事業開始後、税務申告を2期終えていない人であれば利用できる融資制度が「新創業融資制度」です。この制度は、無担保・無保証人制度で融資限度額は
3,000万円となっています。

但し、別のページでも説明していますが、あくまでも最高限度額であり全額借入できるというものではありません。

では、どんなところを基準に審査されるのでしょうか？

それは申込人の人物、事業の経験・実績、自己資金、事業計画に基づいてきちんとお金を返済してくれるかを総合的に審査して判断します。

例えば融資要件で自己資金が創業資金の10分の1あるから自己資金要件はクリアしているから大丈夫。

業界の経験が長いから大丈夫。

事業計画がしっかりしているから大丈夫。

要件が揃っているから満額回答！　とはいきません。

総合的に審査して判断されます。
この総合的にみた審査からより多くの融資金額を勝ち取るポイントはいくつかあります。

但し、これは申込人の方の状況はそれぞれ異なります。じっくりお話をお伺いし
事業計画書、収支計画書を確り作り込み的確に支援させていただきます。

日本政策金融公庫の詳細は以下の通りです。
 

対象者	次のすべての要件に該当する方 1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方（注1）　　　　　　　　　 2.自己資金の要件（注2）　　　 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金の総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方。 ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。 1.現在のお勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 （1）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 （2）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 3.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方 4.民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方 5.技術・ノウハウ等に新規性が見られる方 6.新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発・試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヶ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方 7.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間	各融資制度に定めるご返済期間以内
利率（年）	0.91%~（詳細は日本政策金融公庫HPを参照願います）
担保・保証人	原則不要＊原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人のお客様がご希望される場合は、代表者(注4)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

日本政策金融公庫借入のメリットは？

その理由をいくつかあげていきます。
1.民間金融機関より融資審査のハードルが低いことです。
日本政策金融公庫は「一般の金融機関が行う金融業務を補完する」ことを事業目的として　　
おり、民間金融機関から借入が困難な中小零細企業や設立間もない企業、これから起業しようとされている方に対してきめ細かい対応及び融資商品を揃えています。

2.金利は民間金融機関より安く設定設定されており一概には言えませんが最大で数%の差
があります。加えて民間金融機関は金融情勢によって金利が変動する「変動金利」が主となっていますが、日本政策金融公庫の商品は「固定金利」となっており返済期間中の返済額を確定させることができます。

3.返済期間が民間金融機関より長くとれるため月々の返済額を抑えることができます。

4.延滞することなく返済を順調に進めていけば、事業が安定しているとみなされ他の金融　　　　　
機関から借りやすくなります。

5.信用保証協会保証の自治体制度融資より審査期間が短いです。

以上のことから、まず日本政策金融公庫を利用することをお勧めします。