建設業許可と日本政策金融公庫の創業融資とは相性がいい
建設業をこれから創業して新たに建設業許可を受けるにあたり、同時に借入もしようとお考え方。どこの金融機関で借りればいいのでしょうか？それは日本政策金融公庫の創業融資が最適です。
なぜかといいますと、建設業許可の要件と日本政策金融公庫の新創業融資の借入の要件とが重なるからです。
以下具体的に見ていきましょう。
赤字 経営業務の管理責任者要件と事業経験の要件が重なるところ
青字 財産的基礎要件と自己資金要件が重なるところ
建設業許可の6つの要件
1.経営業務の管理責任者の要件
建設業の経営業務の管理責任者としての経験が5年から6年を有している
2.建設業の専任技術者の要件
3.誠実性の要件
4.財産的基礎または金銭的信用を有するという要件
自己資本が500万円以上あること
5.欠格要件
6.社会保険加入の要件
日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件の一部
1.現在のお勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で
ァ.現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
イ.現在の騎乗と同じ業種で通算して6年以上お勤めの方
ゥ.大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 のいずれかに該当
2.自己資金が創業資金総額の10％以上であること
例えば創業資金の総額が5000万円であれば500万円の自己資金の準備が必要
以上のように建設業許可のハードルを超えれば同時に日本政策金融公庫のハードルを
超えることになるのです。
計画的に準備していきましょう。
